姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、令和５年度は、乗客数が限られていたバス路線の休止等により当該経費の総額は減少しているものの、コロナ禍で乗客数が低迷しているバス事業者への補助金の増額や、利用促進を図るバスの乗り方教室や市政出前講座の実施、公共交通空白地域におけるデマンド型交通やコミュニティバスの導入検討を行いながら地域公共交通の維持改善に努めていく、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、令和５年度は、乗客数が限られていたバス路線の休止等により当該経費の総額は減少しているものの、コロナ禍で乗客数が低迷しているバス事業者への補助金の増額や、利用促進を図るバスの乗り方教室や市政出前講座の実施、公共交通空白地域におけるデマンド型交通やコミュニティバスの導入検討を行いながら地域公共交通の維持改善に努めていく、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、令和5年度は、乗客数が限られていたバス路線の休止等により当該経費の総額は減少しているものの、コロナ禍で乗客数が低迷しているバス事業者への補助金の増額や、利用促進を図るバスの乗り方教室や市政出前講座の実施、公共交通空白地域におけるデマンド型交通やコミュニティバスの導入検討を行いながら地域公共交通の維持改善に努めていく、とのことでありました。
あわせて、予算計上はしていないが、バスの乗り方教室や市政出前講座等の事業により既存のバス路線の利用促進を図っていきたいと考えている。 ◆要望 私の住む地域でも病院の往復に路線バスを利用しているが、2時間待たないとバスに乗れないという高齢者の声を聞く。 額が多ければよいというものではないが、その辺も踏まえた予算を考えてもらいたい。
また、バスの利用促進について、バス路線の見直し、停留所の位置の見直し、待ちやすい停留所の環境整備など、また子どもの世代から公共交通の利用の視点などからの対応についてのご見解をお願いいたします。 次に、公共交通空白地域の対策について伺います。 公共交通空白地域の定義は確定したものがなく、各自治体で定義されているようです。姫路市ではどう定義し、課題を考えている地域を示してください。
令和４年７月には、国の検討会において、地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言が示され、兵庫県においてもＪＲローカル線維持・利用促進検討協議会が設置され、各路線のワーキングチームにおいて議論が進められてまいりました。
これらの課題に対する今後の対応につきましては、現在取り組んでいる事業に加え、伐採適齢期の人工林における「伐って・使って・植える」森林資源の循環利用促進の観点から、市有林並びに私有林の主伐・再造林を令和５年度から実施してまいります。 さらに、事業量や生産性、作業効率を向上させるため、ＩＣＴ技術の活用や高性能林業機械の導入を積極的に支援してまいります。
マイナンバーカードの普及・利用促進については、マイナンバーカードの仕組みやカードを活用したサービスについて、各種ポスターや地域情報誌、ＳＮＳ広告などを通じて市民の皆さまへ分かりやすく発信するとともに、商業施設等での申請受付を実施するなど、取得機会を拡充します。
人権擁護支援（「権利擁護支援」に発言訂正あり）では、高齢者や障がいのある人など様々な人の権利を守るため、成年後見制度の利用促進や専門職団体や関係機関等との地域連携を推進し、地域共生社会の実現に向けた基盤となる権利擁護支援の充実を図ってまいります。
多くの観光客を受け入れる本町にとって、最も重要な地域間交通でありますＪＲにつきましては、平成30年度から令和３年度にかけて実施した香住駅前広場整備事業、香住駅待合室整備事業による利用環境整備を終え、本年４月に鉄道利用促進助成金を創設し、本格的な利用促進に取り組むこととしていた矢先に、ＪＲローカル線の収支状況などが公表されたところでございます。
なお、本年４月から10月までの停留所ごとの月別利用実績は、各月において全ての停留所が利用されており、現在の利用者数についても１日当たり平均約７人と、徐々にではありますが増加をしていることから、一定のニーズに対応した運行ルートになっていると捉えておりますが、引き続き利便性の向上や利用促進に取り組み、利用者の増加を図ってまいります。
今後も自治会と連携を取り、利用促進に努めたいと考えているとの答弁がありました。 次に、地産地消の推進により、地元野菜の購入促進で入札など難しい面もあると思うが現状はとの質疑に対して、町内産の野菜や米は、ＪＡ兵庫六甲と随意契約している。大量の野菜を使用するため、ＪＡで賄えない部分は毎月２回の見積り合わせで安価な業者による納品となっている。
ただ、そうは申しましても、先ほども申しましたように、今後もそこの中の利用状況、ニーズを把握をしながら、特にやはり利用がないと、なかなかバス路線というのは維持できませんので、そういった利用促進を目的とした啓発なども同時に行いながら、考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 泉市長。
まず、都市計画の現状について、１点目に、市街化調整区域の土地利用促進、区域区分についてお伺いします。 ２点目に、スマートインターチェンジについてお伺いします。 ３点目に、ひょうご情報公園都市とアクセス道路についてお伺いします。 ４点目に、神戸三木線、広野吉田線、志染駅前広場についてお伺いします。 ５点目に、広野自由が丘線についてお伺いします。 ６点目に、岩宮大村線についてお伺いします。
長谷議員が御提案のコミュニケーション支援ボードは、利用する場所ごとに作成された兵庫県版コミュニケーション支援ボードを市ホームページに掲載し啓発しているところですが、障がい者差別解消支援地域協議会において御意見をお聞きし、さらなる利用促進につなげてまいります。
さらに、本年８月には、サイクル・アンド・バスライドに関する協定を官民の３者間で締結し、スーパーマーケットの駐輪場を路線バスの利用者に無料開放する取組を行い、路線バスの利用促進や、路線バス利用者に対するより利便性の高いサービスを提供するとともに、脱炭素社会の推進を図っております。
最後に、柔軟な働き方についてでございますが、現在、テレワーク、時差出勤を実施しており、働き方改革通信や労務管理推進員会議、研修等を通じてその利用促進に努めております。 また、新たな取組といたしまして、テレワーク機器を持ち帰らずに自宅の端末で在宅勤務ができるテレワーク兵庫を試行しており、今後、本格実施することで、テレワークがより実施しやすくなるものと考えております。
まず、12点目の市街化調整区域の活用についてでございますが、兵庫県では令和３年度に市街化調整区域などの土地利用の推進方策について、有識者などの意見を聴取する土地利用推進検討会が開催され、市街化調整区域などの土地利用促進と農地の土地利用促進の２項目が検討されました。
２行目の地域公共交通会議負担金５０１万６，７１８円は、地域公共交通会議にて地域公共交通計画の策定を行う際に業務委託を行う経費として７２８万２，０００円、公共交通の利用促進を図るために啓発冊子を年間２回発行してございますが、その際の通信運搬費２０万４，２７８円の一部を町のほうが負担したものでございます。
次に、農地利活用推進事業費８９万６，３８０円ですが、主なものとしましては、１８節荒廃農地再生利用促進事業補助金４８万円、この制度の概要は、改善が困難と農業委員会が判断した荒廃農地を借り受け、その再生作業、農作物の作物を行う、そういった農業者に対して奨励金を支払う事業でございます。遊休農地解消を目的とした事業でございまして、令和３年度は１０３アールの荒廃農地で再生利用活動が行われました。